飲食店の禁煙を法制化することが検討されていますが、反対論として 「飲食店を禁煙にしても死者は減らない」という意見があります。果たしてそうなのでしょうか。
BLOGOSで私に意見をくださったのは、aninekoさんという方です。ご意見を全文引用します。（太字筆者）
「年間15000人の受動喫煙死亡者」の死因を見てみると、店での短時間受動喫煙が理由とは思えない。
死因は長期間・長時間の受動喫煙だと思う。
これは家庭や職場などの長時間居る場所と思う。店を禁煙にしても死者は減らない。
だからこの「店全面禁煙」の法的根拠は無い。
たまたま、aninekoさんのコメントを題材に使わせていただきましたが、飲食店の全面禁煙には、 飲食店を始め、自民党の議員などから強い反対論があります。だから法制化がなかなか進みません。現在検討中の法案も、骨抜きになりそうです。
今回は、この、飲食店を禁煙にしても死者は減らないかどうかについて考えます。
飲食店禁煙には他の論点もありますが、それ置いておきます。また、「死者」には、もちろん喫煙者の死者が大きいのですが、それも置いておいて、「受動喫煙による死者」に限って考えます。
まず明らかなのは、飲食店には客と従業員がいるってことです。
従業員という視点
これについては、あまりにも明らか。従業員にとっては、店こそが職場なのです。だから長時間の受動喫煙はよくない、ということならば、飲食店も全面禁煙にすべきです。つまり、オフィスの全面禁煙と同じことです。
１０００歩ゆずって、移行措置として煙が漏れない喫煙室の設置は容認するとしても、です。現在、店内全面禁煙のロイヤルホストが設置しているレベルのものです。
客の死亡は減るのか～それで寿命は何秒縮む？～
比較的限られた時間の受動喫煙が健康にどれだけ影響するんか。
それには、地域メディエータの半谷輝己さんの書いた「それで寿命は何秒縮む？」が参考になります。
この本、オススメします。食べ物から放射能まで、いろんなもののリスクを「損失余命」 という一つの物差しで表示しています。そうすれば、たとえばタバコと放射能の被曝などを客観的に比べられます。この本は、よくある「○○が体に悪い」的なトンデモ本ではなく、世界中の科学者の知見をまとめたものです。
以下、この本をもとに計算してみます。
夫の喫煙による妻の受動喫煙では、タバコ１本あたり２４秒。（肺がんと虚血性心疾患のリスクのみで計算）。ちなみに、喫煙者本人は、タバコ１本あたり１２分です。
飲食店の受動喫煙を、妻の受動喫煙と同じレベルと仮定してみましょう。
タバコ１本吸うのに３分かかるとします。一時間では２０本。タバコ一箱分です。
２４秒×２０本＝４８０秒＝８分。つまり喫煙者の近くに１時間いるごとに、８分、寿命が縮まるわけです。
飲食を一回あたり３時間とします。
そうすると、３時間×８分/時間＝２４分。飲食一回あたり２４分寿命が縮まります。
会社の帰りに、週に３回、居酒屋に付き合ったとします。（つきあいのいい方ですね。）
年間５８週×３回＝１７４回。
２４分×１７４回＝４１７６分＝６９．６時間。つまり約３日分。
これを入社してから退職するまで４０年間続けるとすれば。
３日×４０年＝１２０日。つまり４０年間、タバコ好きの上司や同僚に付きあって居酒屋に出入りすると、約０．３年分寿命が縮むのです。
では、これを大きいとみるか、小さいとみるか。
福島県の放射線の外部被曝と比べてみる
同じ本によると、半谷さんが調べた福島県の伊達市。市民の事故年度の外部被曝は、３ミリシーベルト相当なので、２８時間、およそ１．２日分。翌年は９時間１９分。と大幅に下がっています。除染や放射能そのものの「半減期」もありますし、除染もあるでしょう。ですので、伊達市にずっと住み続けたとしても、損失余命はせいぜい数日分、誤差範囲、ということになります。
（なお、伊達市は、原発事故により避難が進められた地域ではありません。逆に、それゆえに、住民から住み続けることの心配の声が大きかったわけです。）
従業員の受動喫煙の被害を計算する
ちなみに、同じように従業員の受動喫煙の被曝リスクを考えてみましょう。
一日８時間、月１６０時間労働とします。年間では１９２０時間です。
１時間で８分、余命が縮まりますので、年間では、１９２０時間×８分/時間＝１５３６０分＝２５６時間＝約１０．７日
４０年間では。４０年×１０．７日/年＝４２８日＝１．２年
つまり、タバコの煙に常時さらされている職場にずっと働いていると１年以上、寿命が縮まるのです。非常に大きいですよね。
もちろん、この計算に含まれていないCOPD（慢性閉塞性肺疾患、いわゆるタバコ病）などのリスクもあります。そして、これは平均値ですので、若くして発症するリスクも当然にあるのです。
したがって、あなたがタバコを、吸おうが吸うまいが、喫煙可の飲食店に勤めるべきではありません。またそういう店は避けるべきです。
また、喫煙可の店に大切な人を誘うのは、その人の寿命を短くすることに荷担している、ということです。
喫煙可の飲食店で従業員を雇用するのは、金儲けのために従業員の健康を危険にさらす行為です。
そして、今焦点となっているのは、こういう問題を「本人の選択の自由」に帰していいのか、ということです。
他人のタバコの煙に１時間さらされれば、その人の寿命は８分縮むのです。
注記：「他人のタバコの煙１時間で、８分寿命が縮む」と記載しましたが、このような計算には当然に誤差があります。また、個人差もあります。本当に「８分」なのか、１０分なのか、６分なのか、という議論は、余り意味がありません。最も重要なのは、他のリスクと比較した大ざっぱな程度問題（桁の違い、ということ。オーダー・オブ・マグニチュードといいます）なのです。
