タイトルは「虚構新聞」ではありません。日本経済新聞の記事を再構成したものです。
地方交付税交付金の枠組みの中で、人口が減った自治体に６０００億円をご褒美に差し上げます。その分、人口が余り減らない、もしくは増えた自治体は、けしからんので６０００億円を削減します。ということ。
★★★
地方自治は、自治体間競争です。転出入による増減は「足による投票」といわれ、自治体経営の善し悪しが反映されます。
有名な隠岐の海士町の事例は、離島でも人口が増加しています。思い切った若者のIターン促進策を実行しているからです。本気でよそ者を受け入れようとしているかどうかです。ロケーションは人口減少の絶対的な要素ではありません。
政府はそれが気にくわないらしく、人口が減った自治体にご褒美を差し上げることにしました。素晴らしい地方創生政策です。本腰を入れて人口減少と各地方の魅力を魅力を下げ、地方創生ならぬ地方崩壊を進めていることがわかります。
本来、人口を増やそうとしたら、増やした自治体にご褒美を上げる、というのが普通です。
なお、もちろん移住に補助金を出すような形での住民の取り合いは、本質的には有害です。いわば競合店同士の値引き合戦、キャッシュバック合戦、おまけ合戦みたいなものです。その原資を国税が負担するのはいけません。
海士町も補助金を出していますが、行政経費を削減したり身を切って負担していること、また、その使い方が巧みであり、補助金以上の成果が出ていると、一応は評価できます。
★★★
元記事の一部引用。2015/2/17 日経電子版
＜人口減対策に交付税加算 総務省、6000億円の優先配分枠 ＞
＜総務省は17日、人口減少に苦しむ自治体に2015年度から地方交付税を加算すると発表した。通常は人口の多さや道路の面積に応じて配るが、15年度は6000億円の優先配分枠を設けて人口減少率の大きい自治体などに手厚く配る。＞
＜人口減少率などに応じて配ることにした。過疎の自治体はもらえる額が増える一方、都市部の自治体は減りそうだ。＞
総務省にも、もちろん言い分があります。
＜子育て支援や企業誘致を充実させてもらい、地方の人口減少を食い止める。＞
・・・しかし、行政経営がダメな自治体に重点的にお金を振りまくのは、やはりおかしい。
