・知事や市長は地元の人でなくてもいい
・地方議員は地元に住んでないとだめ
・それを決めるのは法律か選挙か
都道府県、市区町村の首長（知事、市長など）は、地元に住んでない人でもいいことになっている、という記事。だけど、議員は住民じゃないとダメ、という法律です。
私は、地方議員にも住所要件はなくてもいいと思います。
なにも地方議員全員が「地元の人」でなくてはならない、ということではないでしょう。地方議員に住所要件を外すことで、大きな問題や不都合があるとは思えません。ヨソから人気者が落下傘降下しやすくはなるでしょうが。
どんな人が自らの代表にふさわしいか、どこに住んでいるかを考慮するかどうか、それも含めて、住民が選べばいいのではないでしょうか。
地域活性化では「よそ者、若者、バカ者」が地域を活気づける、というお話があります。議員にも「よそ者」がいたっていいじゃないですか。もちろん、外から転居してきて住民になることも結構ですが、全く違うところに住んでいてこそ、客観的にその自治体、その地域を見ることができるかもしれません。
●「国会議員は地元の代表」というよくある誤解も
本件は、国会議員は国民全体の代表という重要な観点を思い出させてくれます。しばしば誤解されるように地域の代表ではないのです。それが民主主義を健全に機能させるための基本原理であり、かつ日本国憲法の趣旨です。
それはつまり「一人一票制」の本質的重要性、正当性に還元されるわけです。 同じことは、地方議員にも言えるでしょう。地方議員は特定地域の代表であってはならない、と私は考えます。あくまで、その地方（行政単位）全体の代表であるべきです。
それが、地方議会における多数決民主主義を健全に機能させる要件なのです。 それぞれが「特定地域の代表」であるとすると、原理上「多数の横暴」が発生するわけですので。
