画期的な内容。詳細不明ですが、注目の記事です。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）高官がグーグルの親会社であるアルファベット<GOOGL.O>に、４日付で見解を示す書簡を送った。
（中略）
ＮＨＴＳＡは、グーグルが示した自動運転システムを「運転手」とみなすとし、「過去１世紀以上にわたって必要とされてきた伝統的な意味での『運転手』は、グーグル（の自動運転車）には不要との主張に同意する」との見解を示した。
この「みなし規定」のやり方でいけば、「自動車には運転者がいなければならない」としている国内法はもちろん、現在ネックとされている国際条約もクリアされることになるわけです。
国交省の条約及び関係法令のまとめ（ご参考）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai/dai3/shiryou2.pdf
ちなみに米国は、1949年のジュネーブ道路交通条例には加盟し、1968年のウィーン条約には未加盟です。つまり米国もジュネーブ道路条約には縛られるわけ。
条約や法の趣旨から考えると、要は「責任を持った誰かのコントロール下で運行されねばならない」ということだと思います。
とはいえ、「運転者（driver)は」これまで人以外は想定されていなかったわけ。AIを「運転者とみなす」という考え方は、他の条約や法律にも大きな影響を与えることになるでしょう。
日本や欧州など、他国がこの「みなし規定」の考え方を取り入れるかどうかは、わかりません。もしも米国が取り入れ、日本は及び腰、ということになると、ここでも日本は規制によって、イノベーションに遅れることになりそうです。
日本政府も条約や法の趣旨をきちんと考えて判断してほしいと思います。
また、自動運転とは別の話しですが、同じ考え方であれば「遠隔操縦の無線運転」もあり、ということかもしれません。
余談ですが、自動車メーカーのテストコースでは、数十年前から無線操縦を行っていました。一定速度でテストコースの高速周回路を何百回と走る、２０万キロといった実車耐久試験には 、無線操縦は欠かせません。いわばラジコン車の実車版ですね。
