むのきらんBlog

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自由に考えよう

難民問題と非正規社員と地球温暖化は同じ構造だ

シリアでは1千万人が難民になっている。えらいことだが、それをどう考えるべきだろうか。

 

世界には主権国家が200近くある(日本政府によれば196か国)。それぞれどれかに生まれつくと、そこの国籍がもらえる。その国家がまずまずの運営をすれば、まあ一生そこそこ安定してその国で死ぬことができる。

これって、会社の構造と似てませんか。

 

新卒で正社員として入社できれば、その会社がまずまずの経営ならば、そこそこの退職金と企業年金をもらって、まずまずの一生を送れる。ってことと。

(ちかごろは、そうでもなくなってきた、と言われていますが、それは次のところで。)

 

ところが、その国が不幸にして、失敗すると、どうなるか。難民となる。丁度、会社が倒産したようなもの。ナントカ大学出のエリートでござい、と言ってみても、難民(失業)になったとたん、他社(他国)は冷たいものだ。大体が守衛に追い返される。

やっとこさ、どこかの会社に潜り込めたとしても、「非正規社員」扱い。なかなか永住権ももらえないし、いつ追い出されるか、不安定な暮らしが続く。

 

非正規社員がこのようにツライのは、正規社員が身分保証をされていることが一員だ。難民の場合も同じ。国籍のある正規国民が優遇され、その分、難民は辛いのだ。

どちらも同じ人類なのに、ちょっとした運命のいたずらで、大きな「格差」に翻弄されるのだ。

 

現在難民を輩出させているのは、いうまでもなくシリアだ。2千万の国民の半数、1千万人が難民や国内避難民になっている。しかし、シリアはこの間まで、圧政はあったが、安定した内政で、経済も成長し、大学進学率も31%と、ちょっと前の日本より高かった。その人たちが、今や難民として流浪しているのだ。

 

(なお、「非正規社員」をことさらに悲惨に表現していますが、現実は様々。ここでは身分保障(雇用保障)の有無という点で、難民との類似構造を指摘しています。誤解ないように。)

 

では、どうあるべきか。

  • 人権と国家、どちらが重いのか

その問いには、まず次の問いに答える必要がある。「人権」と「国籍」、そのどちらが重いだろうか。

この問いは、いわば日本人であることと、A社の正社員であることの重みの違い、という問いとも似ている。「人権が基本、国籍はある種便宜上のもの」と私は考える。

 

そうであれば、国籍による保護の軽重よりも人権を尊重すべき、ということになる。

いわば、人権は世界の最低必要条件、国による待遇の違いは、プラスアルファであるべきだ。それをどのように実現すべきか。

 

  • 「公平で差異あるルール」が必要だ

公平なルールで分担し、支え合うべきだ。

公平なルールとは何か。たとえば、人口、国土、一人当りGDPなどの客観的指標で加重平均し、各国の受け入れるべき人数を決める。加重平均なので、ある一定条件以下の貧乏な国は受け入れなくていい。各国は、人で受け入れるのが基本だが、もしも諸般の事情でそれがままならなければ、その分の受け入れ義務を、他国の受け入れ権と売買する。

これって、何かの仕組みと似てないだろうか。そう。

二酸化炭素(CO2)の排出権売買だ。

 

  • CO2の排出権売買を難民問題にも当てはめろ

地球温暖化(気候変動問題)も、あいつのせいだ、こいつのせいだ、あいつが減らせ、いやそいつだ、と言っている内に、どんどん悪化していく。昨年パリでのCOP21(第21回締結国会議)で、ほぼ全世界の国で「共通だが差異のある責任」のもと各国が協力してCO2削減に取り組んでいくことになった。

その有力な仕組みが排出権売買(排出権取引)だ。CO2を減らすか、減らせない国はもっと減らす国から排出権を買う、という仕組みだ。

ここで重要なのは、公平な世界的ルール、ということ。

 

ドイツのメルケル首相がEU各国に呼びかけたいのは、本質的にはこういうことだ。つまりみんなで公平に分担しよう、ということ。政治的には困難だが、その発想は、人類としてのあるべき方向を向いている、と私は考える。

 

もし仮に、私たちが難民の状態になったとしたら、このような理念を強く支持するはずだ。幸いにして、私たちが難民になる可能性は高くない。だからといって、このような理念を支持しないとすると、それは人としてどうよ、ということではないだろうか。

 

  • 発生源から絶たないといけない

もちろん、難民問題もCO2と別の面でも似ている。それは、難民が発生する仕組みを止めることが不可欠、ということだ。これも同じく、シリアの問題は、一義的にはシリアの責務だが、広くは世界の責務、ととらえるべきだ。

 

なにせ、既に20万人以上が内戦などで命を落としている。昨年、不幸にして亡くなった後藤氏一人で大騒ぎしている場合ではない。

内戦を止めることもまた人権の問題なのだ。国連安保理決議により、国連軍を組織するなどして、介入してでも虐殺や人権抑圧を止めるべきだ。現実的には、地上戦はアラブ諸国アラブ連盟諸国)が介入すべきことなのだが。

 

  • これは理想論か、もちろん理想論だ(キリッ)

これはもちろん理想論だ。だが、問題解決の基本は、「あるべき姿」をまず設定することだ。そして現状を直視すること。あるべき姿と現状の二つの間が「解決すべき問題」である。

 

そのプロセスを踏まないとどうなるか。

何が正しくて、なにが間違いかがわからなくなるのだ。現実に様々にある問題を、整理して認識できなくなる。そして、狭い枠組みや思い込み、所詮なになになんてこんなもの、という諦めの世界に入っていく。

それらの考えは、世界の逆境にある人たちの助けにならはならない。

 

もちろん、理想だけ唱えていればいい、と言っているわけではない。拒否権を持つ安保理常任理事国の5大国のせいにして、指をくわえていればいい、ということではないのだ。

理想を持った現実主義(リアリズム)とは、そういうことではないだろうか。

 

なお、以下のエントリーも傾聴に値する意見だと思う。

www.nhk.or.jp